厚生労働省が、職場のパワハラ対策について、法律で企業に防止措置を義務付ける方針を明らかにした。２０１９年の通常国会への関連法案提出を目指す。
おそらく、社会問題にもなっているパワハラにたいして、国としても何もしないでいるわけにいかずにこういうことになってるんだと思いますが、学校でのいじめの解決に教育委員会が乗り出すみたいなもので、根本解決される気が全くしません。
国がやるべきことは、パワハラに対する直接的な規制ではなく、雇用の流動性を高める施策です。
雇用の流動性が高まり、「嫌な職場ならさっさと辞める」が当たり前になれば
パワハラと業務上の適正な指導や
叱責 との線引きが難しい
このあたりの問題も自然と解消されるはずです。「指導や叱責」が「適正」でないなら個人の成長や業績につながらず、そのような会社はいずれ人がいなくなって淘汰されるからです。
なので、実はこのパワハラを蔓延させているのは企業側ではなく労働者側なんですよね。労働者が怖がって離職しないので、そういった最適化が行われず、いつまでも歪な指導が幅を利かせることになります。
そのために必要なのは、離職したあとの再就職へのハードルを下げること、いわゆる「雇用の流動性」の確保です。辞めてもすぐに次が見つかるなら辞めやすいっていう簡単な話です。
「なんで俺が辞めなきゃいけないんだ」と思われるかもしれませんが、その場合「いや、別にいてもいいんですよ」となってしまいます。辞めたくないなら別に辞める必要はないんです。ただ「辞めない」ということは「その環境を受け入れている」というメッセージになってしまいます。
国がなにかしてくれるのを期待するのもいいんですが、時間もかかりますし、そもそも大して状況がよくなるとは思えません。
即効性があって確実なのは「転職」です。もういい大人なんですから、自分の身は自分で守りましょう。
