年金制度は破綻しない

破綻する破綻するって言われてますが、実は年金っていう制度自体は構造的に破綻しないんです。なぜかというと、年金は加入が義務付けられており、保険料を払う人が必ずいるからです。破綻するとすれば、国民全員が働かなくなって保険料の天引きができなくなり、更に165兆円超（2018年現在）の積立金も使い切った場合ですが、それはまずないといっていいでしょう。資本主義ですから、働かなくなった人が増えれば、それだけお金儲けのチャンスが増えることになるので、仮に禁止されててもここぞとばかりに働く人が出てきます。なので、年金制度の収入がなくなることはありません。なので制度としては破綻しないんです。第三次世界大戦やクーデターでも起きて無政府状態になれば別ですが、そうなったら年金どころの話ではありません。

現実的にあるとしたら支給額が減ることですね。払った金額よりももらえる金額が減ることを指して破綻というならそれはそのとおりです。それは国も懸念していて、恐らくそのために用意されたのが iDeCo です。

公的年金の不安の受け皿としてのiDeCo

既存の公的年金だけでは国民の老後を保証できなくなってしまう恐れがあるので、国としては手をこまねいて見ているわけにもいきません。そこで、減税を餌に国民が自分で資産を作るように仕向けようとしているのが iDeCo です。

iDeCoは「個人型確定拠出年金」という名前の通り「個人」の「年金」です。「個人」っていうのはどういうことかというと、公的年金みたいに「みんなで出したお金をプールしてみんなに再分配する」のではなく、「自分で出したお金は自分のもの」なんですね。ちゃんと「ここからここまでは俺のぶん」っていう壁があるんです。もうこの時点で「払い損」世代は気になる話題だと思います。

そして、年金っていうとずいぶん先の話かと思ってしまうんですが、iDeCoはその恩恵を割とすぐ（一年以内）に受けられるんです。

拠出（「積み立て」と同じと思ってください）してしまうと、その資産自体は基本的に60歳になるまで手をつけられませんが、拠出した分だけ所得税と住民税から控除されます。一般的なサラリーマンで月に23,000円を拠出していると、これだけで年に６万〜８万円程度還付されます。毎年、年末調整で所得税がいくらか返ってきますよね？あれに上乗せされてそれだけの金額が戻ってくるんです。iDeCoの運用成績は関係ありません。単に拠出するだけで、それだけのお金が返ってきます。国が税金から返してくれるんです。

また、iDeCoに拠出しなくても単に貯金をするだけでも何もしないよりはマシなんですが、年金となると数十年スパンでの話になるので、インフレリスクを考えると投資に回すのが正解です。そして通常は株式投資や投資信託での運用益があると20％ほどの税金がかかりますが、iDeCoの資産で運用益が発生した場合でも、その利益に対しては課税されません。

というように、かなり美味しい餌が付いた制度です。

他にも年金の受け取り時にも税制的に有利だったり、iDeCoで拠出した資産は「差押禁止財産」に分類されているので仮に自己破産しても残るようになったりしています。とにかくめっちゃ優遇されてるんです。詳しくは国税庁や各証券会社のウェブサイトをご参照頂きたいですが、正直やらないと損っていうレベルにまで国は力を入れています。

これは逆に言うと、「これだけオイシイ制度作ったんだから、国に任せっぱなしにしないで、自分でも資産形成しておいてね」っていう国からのメッセージでもあります。

自分の身は自分で守る

確かに既存の公的年金制度には不安がありますが、とはいえ前述したように現時点では加入が義務付けられており、本来は加入する以外の選択の余地はありません。利回りがマイナスになっていることに対して文句を言いたくなる気持ちもわかりますが、かりに言うように年金が破綻した場合に「金返せ！」って食って掛かっても、そんな財政状況ではお金は返ってこないでしょう。そしたらどうするんですか？老後に国を相手取って裁判します？長年かけてもし勝つことができたとしても、財政が再建してお金がもらえる頃には使いたい時期は過ぎちゃっていると思いますし、そもそも生きていられるかも微妙です。

国も「ホントごめん。でもさ、正直こうなることわかってたでしょ？だから国としては iDeCo とか作って対策取ってたわけで。え、iDeCo やってないの・・？それはもう知らないよ。。」って言われてもしょうがないと思います。

文句ばっかり言ってないで、現状を受け入れて、然るべき対策を取り、自分の身は自分で守る必要があると思います。